サービス

• 別途、印紙代、送料、実費等がかかります。 
• ご依頼時に、料金の50%を入金頂きます。許可決定後は、残りの費用を成功報酬としてご精算頂きます。  

申請人が準備する書類

• 証明写真（縦4cm×横3cm）
• パスポートの写し
• 学歴を証明する書類
• 雇用契約書又は労働条件通知書

会社が準備する書類

• 登記事項証明書
• 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
• 直近年度の決算書
• 会社の概要が分かる書類・ホームページのURL
• 雇用理由書

• 上記の必要書類は在留資格認定証明書申請用であり、ケースによっては別途書類が必要になります。
• 在留資格変更許可申請、在留期間更新申請については弊所までお問い合わせ下さい。

• 別途、印紙代、送料、実費等がかかります。 
• ご依頼時に、料金の50%を入金頂きます。許可決定後は、残りの費用を成功報酬としてご精算頂きます。  

申請人が準備する書類

• 証明写真（縦4cm×横3cm）
• パスポートの写し
• 次のいずれかで、申請人と扶養者の身分関係を証する文書
  1. 戸籍謄本　１通
  2. 婚姻届受理証明書　１通
  3. 結婚証明書（写し）　１通
  4. 出生証明書（写し）　１通
  5. 上記（１）～（４）までに準ずる文書　適宜

扶養者が準備する書類

• パスポートの写し
• 在留カードの写し
• 在職証明書
• 直近１年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの） 各１通
• 預貯金その他資産を証明する書類

• 上記の必要書類は在留資格認定証明書申請用であり、ケースによっては別途書類が必要になります。
• 在留資格変更許可申請、在留期間更新申請については弊所までお問い合わせ下さい。

• 別途、印紙代、送料、実費等がかかります。 
• ご依頼時に、料金の50%を入金頂きます。許可決定後は、残りの費用を成功報酬としてご精算頂きます。  

• 申請人の証明写真（縦4cm×横3cm）
• 申請人のパスポートの写し
• 日本人の方の戸籍謄本
  • 申請人との婚姻事実の記載があるもの。婚姻事実の記載がない場合には、戸籍謄本に加え婚姻届出受理証明書の提出をしていただきます。
• 申請人の国籍国（外国）の機関から発行された結婚証明書 １通
• 日本での滞在費用を証明する資料　 
  1. 申請人の滞在費用を支弁する方の直近１年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）各１通
     • １月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
     • １年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。
  2. その他
     • 入国後間もない場合や転居等により、(1)の資料で滞在費用を証明できない場合は、以下の資料などを提出して下さい。
       1. 預貯金通帳の写し 適宜 ※ Web通帳の画面の写し等（取引履歴が分かるもの）であっても差し支えありません。 ただし、加工等できない状態で印刷されたものに限ります（Excelファイル等は不可）。
       2. 雇用予定証明書又は採用内定通知書（日本の会社発行のもの） 適宜
       3. 上記に準ずるもの 適宜
          • 配偶者（日本人）の身元保証書 １通
          • 配偶者（日本人）の世帯全員の記載のある住民票の写し １通
          • 質問書
          • 夫婦間の交流が確認できる資料 スナップ写真（お二人で写っており、容姿がはっきりと確認できるもの。アプリ加工したものは不可。） ２～３葉 その他（以下で提出できるもの）
          • ＳＮＳ記録
          • 通話記録

• 上記の必要書類は在留資格認定証明書申請用であり、ケースによっては別途書類が必要になります。 
• 在留資格変更許可申請、在留期間更新申請については弊所までお問い合わせ下さい。

• 証明写真（縦4cm×横3cm）
• パスポートの写し
• 在留カードの写し
• 理由書
• 身分関係を証明する次のいずれかの資料（申請人の在留資格が「家族滞在」の方の場合に提出が必要となります。）
  1. 戸籍謄本（全部事項証明書）　１通
  2. 出生証明書　１通
  3. 婚姻証明書　１通
  4. 認知届の記載事項証明書　１通
  5. 上記(1)～(4)に準ずるもの
     • 申請人を含む家族全員（世帯）の住民票　1通
     • 申請人又は申請人を扶養する方の職業を証明する次のいずれかの資料
       1. 会社等に勤務している場合 在職証明書　１通
       2. 自営業等である場合 確定申告書控えの写し　１通
          営業許可書の写し（ある場合）
          • 自営業等の方は、自ら職業等について立証していただく必要があります。
       3. その他の場合 職業に係る説明書（書式自由）及びその立証資料　適宜 ※ 申請人及び配偶者の方お二方とも無職の場合についても、その旨を説明書（書式自由）に記載して提出してください。
     • 直近（過去５年分）の申請人及び申請人を扶養する方の所得及び納税状況を証明する資料
       1. 住民税の納付状況を証明する資料
          1. 直近５年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）各１通
          2. 直近５年間において住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料（通帳の写し、領収証書等）
       2. 国税の納付状況を証明する資料 源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税に係る納税証明書（その３）
          • 住所地を管轄する税務署から発行されるものです。
          • 納税証明書（その３）は、証明を受けようとする税目について、証明日現在において未納がないことを証明するものですので、対象期間の指定は不要です。
          • 上記の５税目全てに係る納税証明書を提出してください。
     • 申請人及び申請人を扶養する方の公的年金及び公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料
       1. 被保険者記録照会回答票・被保険者記録照会（納付Ⅰ、納付Ⅱ）
       2. 健康保険被保険者証の写し
          • 直近2年間において国民健康保険に加入していた場合は領収書の提出。提出が困難な場合は理由書が必要になります。
     • 身元保証書
     • 了解書

• 上記の必要書類は最低限のものであり、ケースによっては別途書類が必要になります。
  詳細については弊所までお問い合わせ下さい。

• 証明写真（縦4cm×横3cm）
• パスポートの写し
• 在留カードの写し
• 申請理由書
• 出資金の形成過程を証明する資料
• 事業計画書
• 登記事項証明書
• 役員報酬議事録
• 事務所又は店舗等の写真
• 事務所又は店舗等の賃貸借契約書
  • 不動産を所有している場合は登記事項証明書
• 給与支払事務所等の開設届出書控え（税務署の受付印があるもの）
• 法人設立届出書（税務署の受付印があるもの）
• 青色申告の承認申請書（税務署の受付印があるもの）
• 法人（設立時）の事業概要書（税務署の受付印があるもの）
• 各種営業許可（例：飲食店であれば飲食営業許可のコピー）

• 上記の必要書類は在留資格変更許可申請用であり、ケースによっては別途書類が必要になります。
  在留資格認定証明書申請、在留期間更新申請については弊所までお問い合わせ下さい。

• 申請人のパスポートの写し
• 委任状（申請人本人の署名が必要）
• 申請書を提出した出入国在留管理局名
• 申請書を提出した年月日
• 申請の種類

• 別途、印紙代、送料、実費等がかかります。
• ご依頼時に、料金の50%を入金頂きます。許可決定後は、残りの費用を成功報酬としてご精算頂きます。